自己破産も特定調停・民事再生と同様に裁判所に対して申し立てるものです。特定調停のようにご自分でやることを前提に制度設計されているわけではありませんが、自分でもできます。民事再生のように債権者との折衝が必要とされてないからです。自己破産は債権者に有無を言わさず決定されるものなのです。ですから、自己破産を自分でなさる方も少なからずいます。裁判所も弁護士がいなくてもきちんと対応してくれます。ただ、自己破産を考えるような状況では債務者の精神状態もよくないでしょう。その中で書類収集、書類作成をするのは大変です。自己破産は難しくはないのですが、手間のかかるものでもあります。

また、自己破産には多くの代償が伴います。職業の制限、財産の制限、ブラックリスト登録等々です。まず、自己破産すべきかどうかの判断が難しいと思われます。安易な自己破産は避けるべきです。このことからも弁護士への相談は必須といえそうです。

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弁護士には過去の借金の履歴から現在の経済状況すべて包み隠さず話してください。隠し財産は最悪です。バレたら免責不許可になるだろうし、免責が下りたあとも遡って免責不許可になる可能性があります。最悪のケースでは、詐欺破産罪を問われ、罰金もしくは懲役刑です。どうせ自己破産するからといって新たな借り入れをするのもいけません。こちらもバレたら免責不許可になるでしょう。弁護士に相談する場合は、自己破産ありきで相談するのではなく、どのように債務整理をしたらよいかということを話し合ってください。その中で適切な債務整理手続を弁護士と模索してください。