裁判所の介入がある特定調停・民事再生です。特定調停は、任意整理に似ており特定の債権者を相手に借金の減額を求める手続です。特定調停は、弁護士を付けず債務者自身で行うことを前提としています。申立て費用もとても低廉です。ただ、ご自身の経済状況が特定調停に向いているかどうかは判断するのは難しいです。特定調停では過払い金の請求ができませんし、調停が成立し調停調書が作成されると、借金返済が遅れた場合に一気に財産差押えもありえます。調停が成立しない場合も多いです。ですから自分で特定調停を利用するにせよ、まずは弁護士に相談すべきです。

民事再生は、特定調停とは異なり弁護士を付けて行うことが前提となっています。個人で行う人は稀です。多くの債権者の利害が絡み合うため、手続が非常に専門的で複雑になっており債務者自身で行うことは困難を極めます。弁護士への相談は必須です。

民事再生は、債務整理の中では一番お金と時間がかかりますが、借金の額を大幅に減らすことができます。サラリーマンや自営業者など定期的な収入がある方はこの手続を利用することができます。しかし、サラリーマンや自営業者でも任意整理手続をしたほうがいい場合もあります。この判断は債務者自身でするのは難しいです。弁護士に自分が何を重視しているのか、例えば家や車さえ残ればいいのか、できる限り借金を減らしたいのか等を伝え、判断を仰ぐべきです。